2009年12月11日

電磁波問題は政府には不都合?

電磁波の被害や問題が新聞やテレビ、雑誌など
メディアに掲載されることはとても少ないようで
意識していない方が多いと思います。

しかし問題がないから取り上げられないのではなく
国が電磁波は安全ということにして関連事業者や関連予算の執行に
障害が出ないように立ち回ってるように感じます。

薬害やアスベストなど、国は海外先進国が対策後に何年もたって
国内でもどうしようもなくなってから、やっと認めたり、
法改正なりをするのが日本政府のパターンのように感じます。

問題が取り上げられても検討するなどと上辺だけで答えておいて
10年ぐらい引き伸ばすことで担当官が退職するまで問題を
扱わないで済むように対処しているように思えてしまいます。

電磁波による健康影響等に関する議員質問という以下のWEBサイトを見つけました。

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http://www.ookawaramasako.com/?page_id=698
「告発・電磁波公害」は 2000年7月26日、『東京新聞』に、
『電磁波記事載せたらつぶすといわれた』『文部省圧力、抗議の廃刊』
という見出しのトップ記事が掲載された。

この雑誌は、文部省の文教施設部が監修する季刊誌『教育と施設』だ。
電磁波の危険性を訴える記事が、文部省の圧力でいったん掲載を見送られたが、
雑誌の編集長が『理不尽な検閲を認めるわけにはいかない』と、
次号で記事を掲載し、17年間続いた雑誌を廃刊したというものだ。

(略)1999年暮れに編集した第67冬号の『安全で健康的な学校』特集で、
(略)文部省側が『社会を混乱させる』と問題視し、担当の中堅幹部が
電話で数回にわたり、掲載を取りやめるように求めたという。
上司の技術参事官と二人で編集部を訪れ、掲載中止を迫ったという。
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厚生省の薬害を思い出しました。
自分や家族を守るのは国に任せることではありません。
暮らしや健康の危機管理もDIYが必要です。
ラベル:健康 被害 電磁波
posted by DIY建築士 at 16:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 電磁波を避ける暮らし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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