2012年11月06日

太陽光発電の普及で電気代は上がる

太陽光発電の電力は、家庭で利用する電気代単価の
おおよそ倍近い価格で電力会社が買い取っています。
売る価格より買う価格が高いのだから買えば買うほど赤字です。

しかし電力会社の利益が減るわけではありません。
その買取コストは電力会社が負担するのではなく、
一般家庭の電気代に上乗せするシステムだからです。
これは電気料金の検針票を見れば「太陽光発電促進付加金」という
項目で料金請求にすでに含まれています。
太陽光発電を設置している家庭もしていない家庭も請求されます。

企業や自治体が投資物件として進めているメガソーラーも同様に
電力を高額で買い取らせている相手は電力会社でなく国民全体です。

太陽光発電の買い取り負担金は国民が負担するということです。

この買い取り負担金は毎年見直すことになっているようなので
普及が進むほど「太陽光発電促進付加金」は値上げされるはずです。
この見直し時に、買い取りに付帯する経費として曲解した費用などを
計上すれば莫大な利益が発生するのではと思います。

電力料金単価は毎年上がると考えておいたほうがいいと思います。

そして値上げに対する反対世論が限界に来たところで
買い取り価格を下げるか、タダ同然にして対処するのではないかと思います。
そうなると今度は太陽光発電の設置者の利益が減少するか失われることになります。
それでも太陽光発電は法令が定める条件により電力会社が買取する制度なので
法改正という手段で実行されれば抵抗のしようがありません。

いずれにしても、電力会社と国は大きな悪影響を受けずに
太陽光発電の電力買い取り政策を終わらせるのではないかと思います。

すでに太陽光発電の先進国であったドイツでは
この太陽光発電の政策が失敗だったとしています。
それもドイツ環境政策史上最大の失敗といわれています。

国と電力会社はドイツの失敗を知っていながら、この政策による
目先の中短期的な利益追求のために推し進めたように思います。
この政策を利用して電力会社の経営を立て直そうとしているのかもしれません。

太陽光発電を高額で買い取れなくなる時期が来たら、
次は大量に廃棄されるソーラーパネルの回収事業や再資源化や
焼却設備などに対して、発電パネルの普及に使った税金と同じように
大きな税金を投入して国と事業者の仕事を作っていくのでしょう。

こういった政策への反対行動としてできることは、
太陽光発電を採用せずに合理的な節電を進めることではないかと思います。
posted by DIY建築士 at 14:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 維持管理のDIYや工夫 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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