2013年10月11日

雨漏りの改修費用は・・・

雨漏りは一般的には工事をした工務店などに
クレームとして解決を依頼するのが普通です。
自社で建築した建物の雨漏り修理の費用負担を
建築主に請求する工務店はあまりないと思います。

それでも解決できない時には、雨漏り調査の専門会社に
原因調査の依頼と改修工事を依頼するケースもあります。

問題はその費用をだれが負担するかということです。
建築した工務店が費用負担を了承のうえであれば問題ありませんが
全額を了承しなかったり、倒産していた場合は困ります。

こういった事例に関する2013年6月に裁判の判決が出ました。
雨漏りする住宅の設計と監理を委託されていた建築士の不法行為として
108万円の賠償を命じる判決が出ました。

ここで示した不法行為には、「危険」について
将来のものを含むとして扱われました。
不法行為の追及が可能な期間は20年間です。

この住宅は築7年経っており工務店は3年前に倒産しています。
この建物を設計した建築士は支払いを拒んでいましたが
こういった場合でも建築士の不法行為として法的に処理する道が開けました。

この前例によって訴訟を起こされる前に修理費用の支払い交渉に
応じる建築士も出てくると思います。

今後こういうケースが増えてくれば、建築士はキチンと現場を確認し、
記録を残し、施工や設計不良の抑止効果につながると思います。

でも、従来のやり方を変えたくない建築士は建築業務の
瑕疵担保責任賠償保険に追加加入するだけかもしれません。

住宅では現場に監理する立場の建築士が現れるのはまれです。
設計した建築士が来ないだけでなく監理する建築士が来ません。
建売り住宅の場合はほぼ100%来ないと思います。
これは本来であれば異常なことです。

現場を見ないという手抜きによって財産や生命を失う居住者が
出るのですから、建築士にも制裁的なものが必要だと思います。
posted by DIY建築士 at 06:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 施工不良に注意! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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