2021年02月12日

アパート家賃の値下げ要求

P1370403.JPG大学生の息子が借りているアパートは
4年が経過し再び契約更新の時期が来ました。
大学院に進むため賃貸契約を更新します。

仲介の不動産業者から届いた更新の請求書を見ると
家賃が何の説明もなく値上げされていました。

こういうことをするのは良心的な業者ではありません。
黙って支払う相手なら値上げしてしまえいうことか。

この業者は賃貸契約時も宅地建物取引業法を無視して
仲介手数料を過大請求してきたので是正してもらいました。
アパート契約で節約(2017年4月)

よってこれを契機に本来あるべき家賃の減額に
対応してもらうことにしました。

具体的には1000円の値上げになっていたので、
逆に2000円の値下げを要求しました。
値下げの要求には理由があります。

賃貸してから4年の経年による物件価格の低下。
周辺の同等の新築アパートの家賃と比較して割高。
周辺の土地価格の低下を家賃に反映させていない。

このような理由によって家賃の値下げ交渉するのは
契約社会では当たり前のことであり、何もしない上に
値上げに黙って応じるのは搾取されているのと同じです。

家賃の値下げ要求は面倒なことでなくメール1通で終わります。
ポイントは相手が妥協可能な値下げ価格にすることで多くて1割程度。
そして重要なのは「応じてもらえなければ調停を予定しています。」
と必ず書き添えること。

調停とは家庭裁判所を使うことです。
実際に調停を申請することになっても費用は数千円。

で、調停では双方の合意に至らない不調という結果でいいんです。
不成立で終わると次の更新は法定更新となる法律があるので
更新料(家賃1ヶ月分)なしで更新されることになります。
家賃等は現状のままで更新ということです。

よって、貸主側は調停に呼び出されるうえに更新料を失うか、
調停を起こされる前に値上げを諦めるか値下げに応じて
更新料を受け取れるようにするかの選択しか無くなります。

わが家の場合はメール1通で2千円の値下げに応じてもらいました。
今回は金額の問題より、こういった経緯や交渉を息子に
理解してもらうことに意味があると考えてます。

社会に出たら騙そうとする人たちや搾取しようとしている人たちに
関わることなく人生を送るのは不可能であると理解しておくべきで、
必要なのは、おかしなことに気付くための知識や経験です。

そういうことで、息子には今回の経緯と交渉内容を説明し、
浮いた毎月の2000円は息子の食費の足しに仕送りに追加。

なお更新料は新家賃の1ヶ月分なのでこれも減額になります。

不動産業者は慣習として昔から、取れるところからは
可能な限り取るといった業態があり、それを是正するために
宅地建物取引業法が制定されましたが、現在も公正な取引が
確保されていないケースがほとんどだと思います。

宅建資格を取得する過程の義務付け講習会で理解しました。
この法律は購入者や賃貸契約者の保護が目的です。

ウィキペディア(Wikipedia)より
衣・食と並んで「住宅」は人間生活に欠くことのできない生活基盤である。
にも関わらず住宅を入手する宅地・建物の取引については、一般消費者が
その知識や経験の乏しいのが通常であり、それを狙った悪質な業者も
存在するため、一般消費者が大切な財産(不動産)を失い、あるいは
多大な金額損害を被る事例があとを絶たないのも事実である。

宅建業法では免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことによって、

宅地建物取引業を営むものの業務の適正な運営を図る。
宅地・建物の取引の公正を確保する。
宅地建物取引業の健全な発達を促進する。

以上の三点を目的とし、最終的には宅地・建物を購入しようとする者等が
被る恐れのある損害を防止し、その利益を保護するとともに、宅地・建物が
円滑に流通することを目的としている(宅建業法第1条より)。
posted by DIY建築士 at 17:46| Comment(0) | さまざまな節約 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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